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建設業・リフォーム業の事業再構築 採択事例:1,842件の計画名から
2026年11月11日時点の事務局公開PDF(事業再構築補助金 第8〜13回)と交付決定一覧(IT導入補助金 2023〜2026年度)を数えた結果です。
事業再構築補助金 第8〜13回の採択17,870件のうち、事業計画名が「住宅・リフォーム・建設の新分野」の型に当たるのは1,842件(10.3%)でした。計画名に最も多い言葉は「リフォーム」で118件、次いで「インフラ」107件、「リノベーション」81件です。
業種が建設業と分かる事業者に限ると、事業再構築の採択は1,010件、IT導入補助金の交付決定は3,967件です。業種が分からない事業者はこの数に入っていません。
いくらまで出る補助金か(補助上限)
この記事で扱う補助金の上限です。表示は各回の公募要領に書かれた補助上限(もらえる最大額)で、実際の交付額ではありません。会社ごとの交付額(実際にいくら出たか)は、事務局の公開資料に載っていないため掲載していません。
回・枠ごとの上限額の表(出典つき)
| 補助金・回・枠 | 補助上限 | 補足 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 事業再構築 第8回 | 500万円〜1.5億円 | 枠・従業員数で異なる | 第8回公募要領(1.1版) |
| 事業再構築 第9回 | 500万円〜1.5億円 | 枠・従業員数で異なる | 第9回公募要領(1.0版) |
| 事業再構築 第10回 | 500万円〜5億円 | 枠・従業員数で異なる | 第10回公募要領(1.5版)・SC枠公募要領(1.4版) |
| 事業再構築 第11回 | 500万円〜1.5億円 | 枠・従業員数で異なる | 第11回公募要領(1.5版) |
| 事業再構築 第12回 | 500万円〜5億円 | 枠・従業員数で異なる | 第12回公募要領(1.3版)・SC枠公募要領(1.4版) |
| 事業再構築 第13回 | 500万円〜1.5億円 | 枠・従業員数で異なる | 第13回公募要領(1.0版) |
事業再構築補助金は、採択結果の公開資料に申請枠が書かれていないため、回ごとの「全枠の中での最小〜最大の上限」を示しています。
「住宅・リフォーム・建設の新分野」の計画名に多い言葉
- リフォーム118件
- インフラ107件
- リノベーション81件
- 住宅64件
- 施工63件
- 建設59件
- コンクリート53件
- ICT53件
- DX48件
- 建設業47件
- リサイクル44件
- 工事43件
建設業の事業者の計画名に多い言葉(全国比つき)
- リフォーム38件全国の5.7倍
- リサイクル30件全国の2.9倍
- 工事23件全国の9.5倍
- ドローン23件全国の3.2倍
- ICT22件全国の4.8倍
- DX21件全国の1.3倍
- インフラ21件全国の3.5倍
- アスベスト19件全国の12.0倍
- 施工19件全国の5.3倍
- 解体19件全国の11.6倍
「全国の○倍」は、建設業の事業者の計画名にその言葉が出る割合を、全業種での割合で割った値です。建設業の事業者で最も多い言葉は「リフォーム」で38件でした。
回ごとの件数と、その回の採択全体に占める割合
この型の割合は、第8回が10.0%、第13回が12.8%でした。回ごとに公募の枠の構成が違うため、増減の理由はこのデータからは分かりません。
件数の多い都道府県
県内の採択に占める割合が高い都道府県
- 愛媛県21.6%36件/167件・全国平均の2.1倍
- 千葉県14.8%59件/400件・全国平均の1.4倍
- 福井県14.7%25件/170件・全国平均の1.4倍
- 三重県13.6%39件/286件・全国平均の1.3倍
- 茨城県13.3%46件/347件・全国平均の1.3倍
県内の採択(分母150件以上)に占めるこの型の割合。全国平均は10.3%。
件数で最も多いのは大阪府(202件)、県内の採択に占める割合が最も高いのは愛媛県(21.6%、全国平均の2.1倍)でした。
一緒に入ることが多い型
計画名の例
- カーボンニュートラルの実施にむけた環境負荷を軽減するスクラップの粉砕加工事業
- 未来を見据えた環境負荷低減型土壌改良固化材の製造工場建設計画
- 若手の力と迅速な施工で実現する「スタッドジベル工事」への挑戦
- VR技術を用いた中古住宅の環境負荷低減型リノベーションの促進
- ヒートショックや孤独死防止に貢献する、スマートリフォーム事業
事業計画名は事務局の公開PDFの記載のまま(新しい回から、都道府県が重ならないように選びました)。社名・所在地・出典PDFは取り組みの型「住宅・リフォーム・建設の新分野」のページで見られます。
データで見る「へー」
IT導入補助金も受けている会社(建設業)
211社事業再構築に採択された法人980社の21.5%
事業再構築の採択法人全体では14.3%。同じ法人番号がIT導入補助金(2023〜2026年度)の交付決定一覧にある数を数えました。
業種が建設業と分かる事業者では、事業再構築の採択法人980社のうち211社(21.5%)がIT導入補助金の交付決定一覧にもあります(事業再構築の採択法人全体では14.3%)。
実例と件数をデータページで見る
出典と計算方法
- 事業再構築補助金:事業再構築補助金事務局「採択結果」公開PDF(全国統合版)(第8〜13回)。2026年11月11日時点の集計です。
- IT導入補助金:IT導入補助金事務局「交付決定事業者一覧」公開PDF(2023〜2026年度)。一覧は「交付決定」で、何を導入したかは公開されていません。
- 補助上限額:各回の公募要領(出典は上限額の表に記載)。上限であり、実際の交付額ではありません。会社ごとの交付額(実際にいくら出たか)は、事務局の公開資料に載っていないため掲載していません。
- 型は事業計画名に含まれる言葉で機械的に分類しています。1件が複数の型に入ることがあり、型の件数を足すと全体より多くなります。計画の主目的と違う型に入る事例もあります(分類規則)。
- 業種は事務局PDFの「主たる業種」(第11〜13回)か gBizINFO の事業種目です。事業再構築の57.8%(10,337件)は業種が分からず、業種別の数字には入りません。
- 事業計画名に多い言葉:計画名の中の、続いたカタカナ(3字以上)・英字(2字以上)・漢字(2〜8字)を1語として数え、1件の計画名に何度出ても1件と数えます。「事業」「展開」「進出」「活用」などどの計画名にも出る一般的な語は数えていません。そのため「子育て」が「子育」のように切れて出ることがあります。
- 事業再構築補助金の採択結果には枠の記載がないため、上限は回ごとの「全枠の最小段階〜最大」で示しています。
- 採択された計画名だけが公開されており、不採択の計画名は公開されていないため、「この言葉や取り組みなら採択される」といった比較はできません。